弁護士事務所に駆け込んではいけない
資金繰りが厳しくなり、返済のことで頭がいっぱいになってくると冷静な判断が出来なくなり、
「弁護士事務所に相談」
に行く経営者の方が少なからずいます。
が、それは本当に正しい判断といえるのでしょうか？
駆けこんだ先が、法的手続きに頼らない方法や、法的手続き両方の観点から相談に乗ってくださればよいのですが・・・
大概は「法的手続き」の方向で話が進みます。
「資金繰りが厳しい」と相談すると
「破産するしかありません」、「民事再生という方法があります」等と、事業の継続ではなく、清算の方向で話が進みます。
会社の生き残りを相談する為に、駆け込んだ先で「会社の清算」のアドバイスを受けることになってしまいます。
仮に、「破産」とか「民事再生」という言葉が出なかったとしても、
「分かりました、では、各債権者に受任通知を出しましょう」と、どういうことだと思いますか？
「債権者との交渉はうちの事務所が責任を持ってやりますよ」と一体どういうことなのか？
ここで、「お願いします」と言ってしまうと、ある日突然、取引先に書面が届きます。
そこには「あなたが資金繰りにこまり、支払が出来ないので、支払を減額して欲しい、免除して欲しい」旨のことが書かれています。
ただし、それは、あなたの依頼した弁護士事務所から届きます。
これを受け取った取引先は、一体何を感じると思いますか？
「なぜ、一言相談してくれなかったのか？」「そんな金があるなら資金繰りに回せよ」と思うでしょう。
通知を受け取る金融機関も同じはずです。
さらに、これが原因で「説明すらろくに出来ない「ダメな経営者」」という烙印を押されてしまうかもしれません。
法的手続きをしてしまえば、選択肢はなくなります。
そして、「弁護士」に相談に行けば、大概「法的手続き」の方向で話が進みます。
法的手続きは一方通行ですから、途中で気が変わり、やはり私的整理で進めたいとなっても後戻りができません。
焦って法的手続きに入らなくても、その前に取りうる手段はいくらでもあります。
リスケ ジュール、代位弁済、第二会社方式（会社分割、事業譲渡)、 M&A、信託スキーム、任意売却等、事業再生の選択肢は必ずあります。
数ある選択肢の中から、有効な方法をいくつか選び出し、実践してしきます。
諦めさえしなければ、生き残るための道は無数に存在します。
5月27日 支払の優先順位、第1位は「人件費」です
先日、ようやく緊急事態宣言が全面解除となり、私も、少しづつですが、外に出て行こうかと考えている状況です。
完全にコロナウィルスが収束した訳ではないので、まだまだ油断はできませんが、徐々に経済の再開が進んでいくことになりますね。
横浜、川崎に限らず、中小企業の経営者の皆様、この2か月で多くの企業が厳しい状況に直面しているはずです。
ここから、どうやって立て直していくのか真剣にお考えになっていることと思います。
当事務所は資金繰りを絡めた、事業再生のコンサルティングを業務の柱として取り組んでおります。損益、資金繰りの改善に向けた取組みのご支援をおこない、適切な融資を受けることで経営改善のお手伝いをしております。
今回のコロナショックは、リーマンショックや、東日本大震災よりも影響が大きくなるだろうと言われておりますが、社長がやり切る覚悟をお持ちであれば、必ず立ち直るものと、私は信じています。
三菱ＵＦＪ銀行がメガバンクとして先陣を切って無利子・無担保融資を始めるなど、金融機関も融資に対しては積極的な姿勢を見せ始めています。
今は、多くの会社が、日本政策金融公庫や信用保証制度を活用し、コロナ対応の融資を受けているかもしれません。
普段であれば、融資申請から実行まで2か月もあれば十分な期間なのでしょうが、今回ばかりは、いくらか時間を要する状況になっているようですね。まだ手続きを始めていない社長様は、なるべく早く実行してもらえる金融機関に話を持ち込んで、一日も早く手元に資金の確保ができるように段取りしておきたいところです。
どの金融機関を利用するにしても、資金調達することでとりあえず、数か月程度の資金繰りの目途が付くはずです。
問題は、そのあとですね。コロナウィルスの状況がどうなるのか、まったく先が読めません。売上予測が立てにくいのが、一番頭を悩ませる点であるのですが、そこは最悪の状況を想定しながら、予測を含めた資金繰り管理をしていくことにしましょう。
社長、資金繰りが厳しくなった際に、
どの支払いを優先していくか優先順位を考えたことはありますか？
支払の代表的なものを確認してみましょう。
・人件費
・買掛金（仕入代・外注費等）
・諸経費（家賃など）
・税金、社会保険料
・銀行への返済
などですね。
では、何から支払うべきなのでしょうか？
あくまで、事業継続が大前提です。あるべき姿に戻し、売上を安定させ、従業員1人1人、そのご家族まで、幸せに過ごしてもらうことが目標です。
とすると、一番優先順位が高いのは、やはり人件費です。社員への給与支払いは何としてでも守らなければなりません。仮に資金繰りの目途が立ったとしても、その時に一緒に企業を盛り上げてくれるメンバーが居なくては何もできません。何を差し置いても、従業員の給与だけは絶対に守りましょう。
従業員の給与に関しては、雇用調整助成金などの助成金の活用も検討しながら、社員が生活できるようにしていく事は重要です。
「雇用調整助成金」は、ここにきて緩和措置が発表され、申請の簡素化、助成される上限額の拡充など、これから手続きがしやすくなる方向です。
それでも、手続きはやや煩雑ですので、お近くの社会保険労務士に相談されるといいでしょう。
そして、次に優先順位の高いものは、買掛金の支払いです。
「え？！」
「まず、最初に銀行さんへの返済では？」
と驚かれるかもしれません。
実際、資金繰りが詰まってくると、ついついそう考えがちですが・・・
さきほどお話したように、「企業継続が大前提」です。
「リスケ」という言葉を聞いたことはありますか？簡単に言えば「返済条件の変更」です。
実は、真面目な社長ほど、銀行への返済を優先してしまいます。
返済が遅れてしまえば、今後の融資に悪影響を与え、資金繰りに大打撃を与えるかもと考えるからですね。
でも、今、まさに、資金繰りが大打撃を受けている状況なのです。正直に言って、いくらかの返済をしたところで、新たな融資など期待できない状況だと思ってください。
従業員が社長の元を去ってしまえば、事業継続はできません。
取引先への支払いが遅れ、契約を打ち切られてしまえば、やはり、事業継続は難しくなります。
事業を継続させ、売上、利益を向上させるためには、仕事をしなければなりません。
その為には、仕入先や外注先は、切っても切れない大切なパートナーです。
そのパートナーも、今回に関しては、同じように厳しい状況にあるでしょう。
その大切なパートナーへの支払いを遅らせてしまっては、お互い事業の継続が危ぶまれてしまします。
事業継続という意味においては、「家賃」も忘れてはいけない優先順位の高いものですね。
家賃については、現在政府が新たに「特別家賃支援給付金」の創設を発表しており、今後詳細が出てくる見込みです。
税金や社会保険料についても納付の猶予制度がありますので、支払いの優先順位を下げることができます。
払えないから無視、と言うのは後から追徴されるなどして、余計な出費につながります、時間を作って窓口まで相談にいきましょう。
そして、銀行への返済です。
これも、「無いから、払えません」では聞いてもらえません。
早めに状況説明できる書類を準備して、リスケジュールの段取りに従い、正式に返済を待ってもらう手続きに入りましょう。
毎月、〇〇万円なら、返済できます。今後の計画はこうですと。
コロナの影響を受け、銀行もそうした依頼には柔軟に対応してくれます。書類の準備に時間がかかりそうなら、まずは、手ぶらで良いので、状況説明だけでもしておきましょう。リスケには応じてくれるはずです。
その後、改めて立て直しのための計画を作り、その計画書を提出することとなります。
平常時であれば、支払条件変更には応じてもらえないような、リース料の払いも今回に関しては応じてもらえる可能性もあります。
銀行ほどは楽ではないと思いますが、状況に応じてリース会社にも相談してみる価値はあります。何も行動を起こさなければ、何も変わりません。
経営改善計画を実行する
やれることは、全部、誠心誠意、全力で取り組みましょう。
最も大事なのは、経営改善計画を必ず実行する事です。
ほとんどの会社にとって、これからが本当の勝負だと思います。コロナに負けずに、必ず立ち直りましょう。
資金繰り改善、経営改善計画実行、お手伝いさせていただきます。
