資金調達サポートは、何故必要か
ビジネスをしていく上で、よほど資金力のある会社か、情報サービスなどがメインで、ほとんど原価のかからないビジネスをしていない限り、ほとんどの企業は、仕入れや諸経費などの運転資金、機械や設備を購入するための設備資金など様々な資金需要が発生します。そのため、手元の資金だけでは足りず、資金繰りを安定させるために銀行から融資を受けるなどして資金を調達する必要があります。
企業発展のためには、設備投資など多額の資金が必要となることもあります。また、売上が好調に伸びていくと、より多く商品の仕入れをする為に、一時的に仕入代金を支払うための運転資金を調達してさらに売上を伸ばすなど、事業の好調期にも当然のように資金調達というものは必要になってきます。
国税庁が2019年2月28日に公表した「国税庁統計法人税表」（2017年度）によると、赤字法人率は66.6％（前年度67.6％）でした。
2011年度から7年連続で赤字法人率は改善しており、調査を開始した2006年度以降、最低を記録しています。
輸出関連産業やインバウンド効果、公共事業を中心とした建設需要などで、企業業績は改善が進み、赤字法人率の低下につながったようです。
また、岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県で赤字法人率は低下しており、2017年度は全国的に赤字法人率は改善したことがわかっています。
会社が黒字で経営できていれば、資金調達の必要はないかもしれません。
しかし実態は、ほとんどの企業が赤字に頭を悩ませています。
つまり、会社としての財政状態が厳しい、ということです。
そして、難しいのは「黒字経営をしていたとしても」、資金調達をしなければならない場面があるということです。
これが、「黒字経営で、会社をつぶすな」と言うことです。
正しい資金繰り計画にもとづいて、適切な融資を実行し、突発的な資金のショートによる倒産など、絶対に回避しなければなりません。
そのためにも、常日頃から、専門家によるサポートが大切なのです。
当事務所では、経営者の方が本来の業務である売上アップに専念できるよう、財務担当の方の資金調達の不安やストレスを極力減らすために資金調達のサポートを行っております。
金融機関からの融資を受けるための経営計画書や資金繰り表の作成から金融機関との交渉などなるべく楽に融資を得られるようにサポートさせていただきます。
※資金繰り・資金調達のご相談は、資料を確認しながら対応しなければ困難である性質上、基本的に面談による相談で受け付けさせていただいております。
「黒字経営」でも、資金調達の必要があるという事は、どういうことなのか？
そして、実際に資金調達は何のために行うのかについて、見ていきましょう。
運転資金確保の必要性
会社を回していくためには絶対に必要な資金が運転資金です。
この「運転資金を確保する」ために、資金調達するというのが一般的です。
小売り業であれば、商品を仕入れる必要があります。仕入た商品が売れる前に、仕入代金を支払う必要があるかもしれません。
製造業であれば、原材料の仕入が必要です。小売業に比べれば、売上金が回収できるようになるまでには、さらに時間が掛かるかもしれません。
しかし、仕入代金の支払いは待ってはくれません。この支払のために、資金調達をする必要があるわけです、「つなぎ資金」とも言われるゆえんです。
ここに「黒字倒産」の原因があります。
黒字倒産とは言葉の意味そのままです。売上は上がってきているのに、現金が底をついてしまい倒産せざるを得なくなった状態です。
売上金の回収の前に、支払が大きくなり過ぎて企業のキャッシュが底を打った状態です。
これでは、企業として機能しません。結果「黒字倒産」ということになります。
運転資金のための資金調達は、現状の資金難の状態を回避するために必要な手段です。
設備投資資金確保の必要性
企業設備の増強のために行う資金調達が必要です。
小さいものはパソコンから工場であれば大きな機械まで、一口に設備と言っても大小さまざまで、その金額も数万円から何千万というものまであるでしょう。
老朽化した設備をいつまでも使っている訳にはいきません、時期がくれば新しいものに順次取り換えていく必要があるはずです。
正しい資金計画に基づいて、売上も順調に伸びているようであれば、積極的に設備投資をすることもあるかもしれません。
ここで考えることになるのが、やはり資金調達です。
なぜなら、例え、企業に一括で払えるだけのキャッシュがあったとしても、ここでキャッシュの持ち出しをすると、その後の資金繰りに影響が出る可能性があるからです。
「黒字倒産」の危険は既にお話した通りです。
もちろん、最初から企業のキャッシュだけでは賄えないだけの投資である場合には、当然「資金調達」が必要になります。
この点からも、設備投資に際して「資金調達」をすることも当然の手段と言えます。
企業の信用力アップのための必要性
返済実績を作るために資金調達をします。
「なぜ？」
と思われるかもしれませんが、「返済実績のある企業」と「無い企業」では信用の面で格段に違いが生じます。
一度でも「返済できた」と言う事実は、その企業には返済能力があるという証明です。
つまり、金融機関にとっては、「安心して融資をできる」という判断につながります。
資金繰りが苦しくなってきたから、融資を考えるというのとは少し意味合いが違いますが、安定経営という観点からは、実は有効な手段です。
ただし、目的が「返済実績」を作ることなので、必要以上に高額な資金調達をしないことです。利子払いが毎月の資金繰りを圧迫してしまっては、本末転倒です。
攻めの経営の為の必要性
商機をつかむために、必要な資金を調達するということです。
ビジネスの内容にもよりますが、繁忙期や閑散期がはっきりと分かれるものがあります。
目の前に繁忙期が来ているのに手持ち資金が少なく、多くの商品が製造できない・・・
これでは、みすみす売上を逃してしまうようなものです。ここで、勝負をかけたら、大きな利益が生まれるのに・・・、といった状態ですね。
繁忙期に合わせて資金調達を行う、ということは成功の一つのきっかけになります。
資金調達が成功すれば、製造業であればより多くの商品を製造でき、小売業であれば、より多くの商品を仕入ることで大きな売上が期待できます。
更に、「安く仕入て、高く売る」。
商売の基本ですが、仕入値が時期によって異なるという場合には、安くなった時に大量に仕入れることが可能であれば原価を抑えることができます。
つまり、同じ売上でも、利益率の改善に期待できます。
「攻めの経営」のためには、やはり有効な手段と言えます。
事業拡大の為の必要性
順調に売上が伸びてきて人材も育ってくれば、次に考えるのは2号店、3号店、新工場の設立等、事業拡大になってくるのではありませんか？
当然、大きな資金が必要になります。やはり、ここでも「資金調達」の必要性が生じます。
新店舗や新工場にかかわる資金を調達できれば、事業拡大も現実的になってきます。
経営が軌道に乗れば、既存店からの売り上げもあるので、返済にも大きな問題は発生しないと思われます。
事業拡大の為には、非常に有効な手段です。
一方で、大きなリスクがあることを忘れてはいけません。
事業拡大のためには高額の資金が必要です。ここで、事業計画を誤れば、失敗して撤退、資金繰りが一気に悪化します。
そうならないためにも、日頃から専門家と一緒に、「事業計画」「資金計画」を練り上げておく必要があるでしょう。
