「財務コンサルタント」って、一体何をしてくれるのか？
近年、「コンサルタント」業は爆発的に増えています。
「〇〇コンサルタント」「◇◇コンサルタント」「▲▲コンサルタント」・・・
「コンサルタント」には、何の資格も要りません、「私は、◎◎コンサルタントです」と言えば、「コンサルタント」です。
では、丸山事務所が提供する「財務コンサル」とは、
「資金繰り」・・・1度位は耳にしたことがあるかと思います。
何となく、分かるけど、良くわからない・・・。
毎月売上だけ上げていけば、会社は問題無い！
と思っていませんか？
売上が、どれだけ上がっても、不思議なことに、会社は倒産します
・・・そんな事態にさせないのが、丸山事務所の使命です。
企業の成長の為には地に足を付けて、事業計画を練り込んで必要であれば融資を受けて資金を投入。常に、先手を打ち続けることが大切です。
が、この「資金調達」ということに関してはどうしても先手を打てず、後手を踏んでいる企業様が多いのが実態です。現実問題として、「融資に頼って」経営が成り立っている、ということが関係しているかもしれません。
そもそも、「資金調達は企業発展のためには不可欠なものであり」、まずは、融資に頼った経営体質を改善していくことから始めましょう。
どれだけ「売上」が上がっても、目の前にある「支払」が出来なければ会社は倒れます。
売上金を回収する前に、支払が来てしまい、その支払の資金の工面が出来なければ、いわゆる「黒字倒産」すら普通にあり得ると言うことです。
資金繰りとは、この会社にとって、「血液」ともいえる資金の動きが止まってしまわないように、資金の動きを管理することを言います。
まずは、資金繰り表を作成することから始めましょう。
毎月の自社のお金の流れ(キャッシュフロー）を把握して、向こう３〜６ヶ月先の資金はどのように推移するのか？資金がショートすることは無いのか？するとしたらどれ位ショートするのか？を前もって管理しておきます。
この表を作り、常に資金繰りの行方を管理することで、例え、資金がショートすることがあったとしても、前もって知ることが可能になります。
「今月末に500万用意しないと・・・」というのと、「3か月後に500万足りなくなる」というのでは、時間的にも、精神的にも全然違います。
資金繰りに困ってしまうと、焦りからどうしても落ち着いて判断することが出来ず、ズルズルと自らの首を絞めるような状態に落ちて行きがちです。
資金繰りに関しては、「早期発見、早期対策」が何よりも重要です。
この、「早期発見」に十分な威力を発揮してくれるのが、「資金繰り表」なのです。
これが出来ていない会社は、どうしても、資金繰りが行き当たりばったりとなってしまい、資金不足に気付くのが、支払い日の３日前というような事態に陥ります。
資金の「出」と「入り」をしっかりと把握しておくことで、「支払」の準備も計画的に実行できます。仮に、今、社長の目の前に500万円の現金があったとして、そのお金は、使って良いのか悪いのか？どの場面で使う資金なのか？
ということも、資金繰りがきちんと行われていれば、直ぐに判断できます。ある時払いは、一番危険です。
「売上を上げる」ということから考えると、「資金繰り管理」は、地味なことで売上アップには直結しません。そこで、多くの経営者は二の次に考えてしまいます。
が、売上を上げるのが「攻めの経営」であるならば、資金繰り管理は「守りの経営」であって、企業発展にとってはどちらも外せない優劣の付けられない両輪なのです。
丸山事務所では以下の具体的手法を用いてお客様と一緒に資金繰りを考えていきます。そうすることにより、早いお客様で３ヶ月、通常のお客様でも６ヵ月後には資金繰り手法を身に付ける事が出来るようになります。
一度、ご自分で管理ができるようになれば、転ばぬ先の杖として、経営面において心強い武器となります。
丸山事務所の取り組み
1.そもそもの資金繰りの意味、資金繰りをする効果、営業の面からの資金繰りの考え方等 資金繰りの考え方をお伝えします。
2.各業種に対応した資金繰り表を用いて資金繰り管理をしていきます。
3.正確な資金繰りと前月を振り返ることにより営業活動の修正を図っていきます。
財務面のみではなく、営業の面も重視して取組みます。財務の面だけで資金繰りを考えていては、無駄な経費はかけないとか、買掛先や外注先の支払を延期するといった、どうしてもマイナスイメージが先行します。
自社のことばかりを考えて、買掛先や外注先の支払を延期するといったことを実行すれるとどうなるか？
取引先からの信用を失い、売上も利益も間違いなく下がることになるでしょう。
資金繰り表の効果は分かった。
でも、資金繰りを改善するためには、口を揃えて「とにもかくにも売上を伸ばさなければいけない。」となります。
確かに、そうです。半分は当たっています。売上が伸びれば、資金繰りも改善するかもしれません。しかし、それだけでは、全部が解決する訳ではないのです、根本が解決されません。
どうしていくべきなのでしょうか？
まずは現状の取引先を見直してみてください。
お客様の販売先の回収条件を全て正確に把握します。手形の取引先があるのであれば極力手形先は避けるようにする。 どうしても手形で取引をしなければならない時でも手形比率を極力下げるように交渉する。現金商売が、一番、余分な経費が掛かりません。
例えば、回収している手形の回収期間が１２０日なのであれば、１００日や９０日に徐々に下げていく。
このように売上金の回収条件の悪い取引先、良い取引先を明確に把握し、取引条件の悪い取引先が多いのであれば、取引条件のよい新規取引先を開拓して資金繰りの改善に努めることが先決ではないでしょうか。新規の顧客先には、現金取引で、もしくは、回収は早く、支払は遅くを意識して取引を開始するように心がけます。
手形取引は極力控えたいところです。不渡りリスクが付いてまわるので、貰い事故など、是が非でも避けなければなりません。
まずは自社の取引先と取引内容を見直して、無駄な経費の流出を避けていきます。ここまでの土台ができたら、今度は売上増加に向けての取引先の選定をしていきます。
財務内容の良い企業と取引きをして回収条件を現金１００％で売掛金の回収期間が１ヶ月位の企業と取引できるように行動していくことで、大幅に自社の資金繰りが改善されます。運転資金を融資に頼らなくても、経営ができるようになっていくので、内部留保ができる体質に変わっていきます。
相手があってのことなので、自社の都合だけではうまくいきませんが、このようなことを意識して経営をすることにより自社の経営体質は歴然と良くなってきます。
丸山事務所としては、そのお手伝いをすることが使命だと考えております。
企業創業期におけるコンサルタント
・経営者の財務諸表読解力の強化支援
・金融機関との取引におけるアドバイス
・経営計画策定の支援
・資金繰り表作成支援・管理体制構築
・資金繰り管理
・損益予実管理
・貸借対照表適正管理
・PDCAサイクル
・経営全般におけるアドバイス
企業安定期におけるコンサルタント
・企業内、適材適所の役割分担確認
・金融機関との取引におけるアドバイス
・経営計画策定の支援
・資金繰り表作成支援・管理体制構築
・資金繰り管理
・損益予実管理
・貸借対照表適正管理
・PDCAサイクル
・経営全般におけるアドバイス
事業再生期におけるコンサルタント
・経営改善計画策定支援
・金融機関との取引におけるアドバイス
・経営改善計画実現の支援
・資金繰り表作成支援・管理体制構築
・資金繰り管理
・損益予実管理
・経営管理体制の構築支援
・PDCAサイクル
・経営全般におけるアドバイス
事業承継におけるコンサルタント
・事業承継計画策定支援
・資金繰り管理
・損益予実管理
・貸借対照表適正管理
・金融機関取引アドバイス
・資金繰り表作成支援管理体制構築
・事業承継計画実施支援
・承継者育成支援
・PDCAサイクル
・経営全般におけるアドバイス
通期におけるコンサルタント
財務管理支援
多くの中小企業においては、財務の専門家(スペシャリスト)が存在しない為、どうしても財務管理が杜撰になりがちです。
資金繰り管理がなされず、計画的な資金調達をおこなうことができず、「借りたお金」を「借りたお金で」で返すという悪循環に陥ることもあります。
こうなってしまうと、金融機関からの支援をまともに受けられない事態に陥ります。
それらの事態を未然に防ぐのが、当事務所の役割です。
財務支援実行
既に、前記のような事態に陥ってしまっている場合は、早急に経営改善計画の策定・実行支援を行うことで、財務管理の構築・強化を図ります。
金融機関との関係強化を図り、融資を実現させることが、当事務所の役割です。
2代目育成支援
多くの中小企業が後継者難で悩んでいる現状、後継者がいないため廃業する中小企業も増加の一途です。
折角、2代目が決まったのに、どうやって育成していくべきか、世代交代をスムースに実行するには、それなりの時間も必要です。
後継者の方には「サラリーマン」から「経営者」への意識改革が必要です。
マネジメントの本質、企業の経営理念をシッカリと叩き込む必要があります。
忙しい経営者様に変わって、後継者の方の教育サポートが、当事務所の役割です。
守りの経営支援
守りの経営とは想定されるリスクをあらかじめ想定し、事前に対処する事を意味します。
そして、この「守りの経営」とはリスクマネジメントに意識を向けることとも言えます。リスクマネジメントはすぐに機能するものではない為、継続性が必須です。
当事務所が、リスクマネジメントを専門に行うことで、経営者の方には、本来の「攻めの経営」を積極的に展開していただきます。
攻めの経営を行う為に、安定した基礎を作り出すのが、当事務所の役割です。
